コンビニが認知症見守り、大手4社が大阪府と協定へ

コンビニが認知症見守り、大手4社が大阪府と協定へ
 認知症の行方不明者対策として、大阪府はコンビニエンスストアによる見守り活動をスタートさせる。徘徊(はいかい)中の高齢者らがコンビニに立ち寄ることが多い点に着目した試みで、大手4社のコンビニ店長らを「認知症サポーター」に育成する。
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医師のコメント

  • 川村 優希
    2025年に700万人を突破するという認知症患者。医療、介護、福祉からのアプローチのみならず、様々な社会資源と人的資源が参加した地域のネットワークを構築していくことが必須だと思います。既存の資源、既存の組織を活用するという点でコンビニというのは非常に良い目の付け所ですね。スマホとリアル店舗を連動させたシステムなどもできるかもしれません。すでにコンビニは流通の一形態としての位置づけは越えて、今後社会インフラとしての機能がさらに高まっていくと思われます。
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  • 石見 陽
    興味深い取り組み。認知症はまさにこの国が世界に先駆けて直面せざるを得ない目前の課題。日本ならではのきめ細やかな気配りで対応できれば。そういえば子供110番ってどうなったんだろう。
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