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【働く女性必見】知っておこう!産休・育休はいつからいつまで取得できるの?

お腹を痛めて産んだ赤ちゃんはこの世で一番かわいい
産休・育休の取得は働く女性の権利です! たしかに理解のある職場はまだまだ少ないかもしれませんが、仕事も赤ちゃんも、両方絶対諦めたくないですよね。
医療の現場
イシコメ運営事務局 イシコメ運営事務局

仕事をしている女性にとって、産休育休は気になる話題の一つですよね。
なかなか取得しづらいと感じている人も多いのではないでしょうか。

とはいえ産休・育休は働く女性の権利です。
いつからいつまで取得できるのか、自分でもよく理解しておきましょう!

仕事をしているけれど、妊娠が判明!

結婚しても仕事を続ける女性は、年々増えています。
継続勤務年数が増えれば増えるほど、女性であっても責任ある仕事を任されますよね。
プロジェクトや年度末など、仕事の事情を考慮したうえで妊活できればよいですが、現実には妊娠はそう簡単にうまくはいかないものです。

せっかく妊娠できたのに「このタイミングはまずい…」と悩んでしまう女性も少なくありません。

理解ある職場なら良いけれど…

もともと『産休から復帰した女性が多い』など理解ある職場であればよいですが、残念ながらそういった職場は少ないのが現状です。

妊娠が分かったとたん仕事内容を替えられたり、それとなく退職を促されてしまったりすることも少なくありません。

妊娠したら退職しなければいけないの?

しかし、当然ですが妊娠=退職ではありません!
働く女性の権利として、「育児介護休業法」という産休や育休の制度が法律として用意されているからです。

妊娠を機に退職を促されたとしても、自分自身が産休・育休制度について正しく理解していれば権利を主張することだってできるんですよ!
受け身にならず、学んでいきましょう。

産休・育休とは

産休・育休がいつからいつまで取得可能かしっかり確認しておこう

産休・育休はそれぞれ条件が異なります。

産休

産休には、産前休暇産後休暇の2種類があります。

産前休暇

出産予定日から6週間前から取得可能な休暇です。
ただし、多胎妊娠の場合は14週間前から認められます。

※ つまり、お腹の赤ちゃんが双子ちゃんだったりした場合ですね。

産前休暇は会社に請求することで取得できるものなので、産前休暇を希望する場合は事前に申し出る必要があります。

産後休暇

出産の翌日から取得できる休暇です。8週間の休暇を取ることができます。

出産の翌日から8週間は就業できません。
産後6週間を過ぎた後、本人が請求し、医師が認めた場合は就業できます。

引用元:あなたも取れる!産休&育休 | 厚生労働省

育休

育児休業のことです。
子供が1歳になる誕生日の前日までの間、休暇を取得することができます。

保育園が決まらないなどの事情があって1歳の誕生日までに職場復帰が難しい場合は、半年の延長も可能です。

会社によってはさらに長い期間の育休を独自に定めていることもあります。
お勤めの会社の規定をよく確認しましょう!

ただし育休は申請できる条件が決まっています
自分がその要件に当てはまっているかどうかよく確認してくださいね!

<2016年現在>育休を取得できる要件

  1. 同じ事業主に1年以上雇用されていること
    雇用期間が1年に満たない場合は取得できません。
  2. 子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用される予定があること
    雇用されていても1週間の労働日数が2日以下の場合や日雇いの場合は取得することができません。
  3. 2歳になるまで雇用契約が終了しない予定であること
    仮に雇用契約が終了する予定があれば、取得できません。

2017年1月1日より、育休介護休業法が改正!

ここまで2016年現在の産休・育休についてご紹介してきました。

しかし、実は2017年より要件が改正されます。

現在は上記の3つ目に記載のある通り、「1歳の誕生日以降も雇用が継続する予定であり、かつ2歳になるまで雇用契約が継続する見込みがあること」とされています。

2017年からはこの条件が「子どもが1歳6ヶ月になるまでの間に雇用契約がなくなることが明らかではないこと」に変更になります!

<参考リンク>
厚労省リーフレット「育児・介護休業法が改正されます!-平成29年1月1日施行-

明確に契約が終了するとされていなければ、契約があるかないかわからなくても取得ができるようになるんです。
より多くの人が育休を取りやすくなりますね!

仕事をあきらめない!積極的に取得しよう

働く女性はまだまだ必要

子育てしながら仕事を続ける方のために、ゆっくりかもしれませんが法律も改正されつつあります。

これからもっと、子育てしながら働く女性が増えていくはずです。

妊娠したからといって仕事をあきらめず、労働者の権利を積極的に利用していきましょう!

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