個人情報保護法改正案が可決 来年1月に監視機関発足:朝日新聞デジタル

個人情報保護法改正案が可決 来年1月に監視機関発足:朝日新聞デジタル
 個人情報保護法改正案は、28日の参院本会議で、自民党、公明党、民主党などの賛成多数で可決した。プライバシー保護の監督・監視役となる第三者機関「個人情報保護委員会」は来年1月に発足する。 いっしょに審…
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朝日新聞デジタル
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医師のコメント

  • 藤田 卓仙
    川上先生ご指摘の点に関連して、National Clinical Database(NCD)の現在の運用も条文そのままでは違法となってしまいます。 また、記事では触れてませんが、海外(の一部の国)へのデータ提供に関しても事前の同意をとるように、というルールが加わった点も注意が必要です。
    投稿日時:
  • 八幡 勝也
    個人情報保護と疫学などの情報の利活用なバランスが上手く取られないと、医学の発展が阻害されます。
    投稿日時:
  • 井上 雅博
    ビッグデータを使った新しい薬の開発や技術の開発研究のために、病気の患者さんの情報は個人情報をマスクした形で利活用するための処置が必要ですね。しかし、それにしても「規制」でかえってイノベーションが遅れることがないように配慮を願いたいですね。
    投稿日時:
  • 石見 陽
    川上教授のコメントより。 >このままだと、病診連携も、オプトアウトで実施する臨床研究や疫学研究も、すべて法律違反となります。 これは問題ですね…。研究は社会のために行われるもの。結果として国民の得にはならないと思うのですが…。
    投稿日時:
  • 川上 浩司
    古い記事ですみません。先生方あまり気づかれていないのですが、改正個人情報保護基本法(来年から施行予定)では、新たに、「病歴」が配慮を要する個人情報という扱いとなります。政策や人権への配慮ではなく、あくまでも欧州との政治的調整の結果盛り込まれたもののようです。このままだと、病診連携も、オプトアウトで実施する臨床研究や疫学研究も、すべて法律違反となります。内閣官房では、代理期間法案というものを作成して何とかされようとしていますが、厚生労働省では、米国で制定している医療健康関連の個人情報管理の個別法のような法律を作るつもりはないと聞いています。疫学、予防、病診連携を崩壊させないようにしましょう。
    投稿日時:
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