認知症診断書の手引公表 日医が一般医師向けに 12日の改正道交法施行控え

認知症診断書の手引公表 日医が一般医師向けに 12日の改正道交法施行控え
12日に施行される改正道交法により、認知症の診断を受ける高齢ドライバーが急増するのを受け、日本医師会(日医)は8日、認知症の専門ではない一般医師に向けた診断書作…
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イシコメ運営事務局 産経ニュース
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医師のコメント

  • 石見 陽
    これは非常に大きな問題で、一番重要なのは「認知症診断というのはクリアカットではない」ということ。症状の進行が緩徐であり、どの時点をもって認知症と診断するのか?専門医でも判断が難しい場合があると聞きます。 今回の改正により、疑いのある人は医師の診断が必要ということですので、診断を求める高齢者が急増することになります。 当然、各種検査をした上での診断になると思いますが、仮にある人を認知症と診断した場合は、その人の移動手段を奪うことになり、逆にその人の認知症を見逃す、もしくはかわいそうだから、という理由で診断を遅らせたりしてその人が事故を起こした場合、責任を医師に問われる可能性があります。
    投稿日時:
  • 田中 公孝
    いたたまれない事故の報道も増え、ようやく社会的な取り組みになってきました。 私も外来で認知症の診断をして運転をやめてもらうようお伝えしたことがあります。家族の上手な協力によりスムーズだったこともあれば、ご本人に怒鳴られて大変なことも。田舎だと足がなくなり本当に困ると言われ、確かに…と。それぞれの学会で少しずつ見解も異なり、医療と警察の間でも隔たりがあるような話も聞いたことがあります。ヨコの連携も取り合って良い方向に向かってほしいと思いますが、身近な課題としてご本人、ご家族、地域の協力もお願いできればと思います。
    投稿日時:
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